前回は、今後“可処分所得”が徐々に減っていくことを前提に、これからの社会の流れを正しく理解したうえで、家づくりの予算計画を立て、その範囲内で無理のない家づくりを行うことが非常に重要である、というお話をさせていただきました。

そして、その流れをより深く理解していただくために、あまり興味が湧かない話かもしれませんが、今回は「年金」について、もう少し踏み込んでお話ししていきたいと思います。

では、ここで一つ質問です。
「65歳を老後と考えた場合、夫婦2人で生活していくために必要な最低限の生活費が、毎月いくらかかるかご存じでしょうか？」

この金額を多いと感じるか、それとも少ないと感じるかは人それぞれですが、国の発表によると、毎月およそ22.5万円が必要だとされています。ただし、この金額には「住居費」が含まれていません。つまり、実際にはここに住居費が上乗せされることになります。

賃貸住宅に住んでいれば家賃が必要になりますし、65歳を過ぎても住宅ローンが残っていれば、その返済額も加わります。持ち家の場合でも、固定資産税などの維持費は別途かかります。

さらに、旅行や趣味を楽しむための費用や、子どもや孫への援助といったいわゆる「ゆとり資金」まで含めると、毎月さらに約13万円が必要になるとも言われています。

これらをまとめると、仮に65歳までに住宅ローンを完済できていたとしても、ゆとりのある老後生活を送るためには、毎月およそ35万円が必要になる、ということになるわけです。

もちろん、この金額をすべて年金でまかなえるのであれば理想的ですが、実際には年金だけではまったく足りないのが現実です。平均的な家庭が受け取っている年金額は、夫婦2人分を合わせても約22万円程度だと言われています。

しかも、少子高齢化の影響により、今後は年金の支給額が減少し、受給開始年齢は引き上げられていく可能性が高いと考えられています。だからこそ、
退職金で不足分を補いながら、若いうちから計画的に貯蓄を行い、十分な預貯金を準備しておく必要があるのです。

とはいえ、現在の社会では、以前ほど退職金に期待できない、というのが現実ではないでしょうか。また、「貯金」と聞くと銀行を思い浮かべる方が多いと思いますが、実際のところ、銀行にお金を預けていてもほとんど増えない時代です。

年間で1万円の利息を得ようとすると、なんと12億円ものお金を預けておかなければならない計算になります。一般的な貯蓄額では、利息よりも時間外手数料の方が高くついてしまうほどです。

だからこそ、まずはしっかりと貯蓄できる資金を確保したうえで、ただ銀行に預けるだけではなく、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」といった節税効果を得ながら運用できる制度を活用し、投資信託などに毎月コツコツと積み立てていくことが重要になります。

✔ 老後資金の積立は家づくりと同時に考える

そして、その積立資金を確保できるかどうかは、家づくりの段階で、ある「3つのコスト」をきちんと削減できているかどうかに、大きく左右されることになります。

ということで、次回からは、この3つのコストについて詳しくお伝えしていきますので、ぜひ続けてご覧いただければと思います。

それでは、、、

追良瀬